国土交通省住宅ストック循環支援事業補助金

10年弱前に家電エコポイント制度という、省エネ効果が高いテレビやエアコンなどを購入するとポイントが付与され、商品券などに交換ができる制度がありまし。本制度に似た制度ですが、モノに交換ではなく現金で補助されるところがエコポイント制度と違うところです。
この補助事業は①住宅のエコリフォーム ②良質な既存住宅の購入 ③エコ住宅への建替え の3つからなる事業です。名前のとおり、住宅が対象であり、ビルや工場などは対象外です。この3つの内、私どもが取組んでいるのは、①住宅のエコリフォーム です。他は扱う事ができません。

概要

耐震基準を満たす住宅の所有者がおこなうリフォームの内平成28年度省エネ基準をクリアできる登録建材を使ったリフォームであること。(別荘などのセカンドハウスは対象外。自らが居住する住戸であること。住民票で確認をします。)

補助金額が5万円分以上のエコリフォームが対象となります。なお補助上限は30万円です。また、エコリフォームと一緒に行うバリアフリー工事や耐震改修工事、瑕疵保険への加入も補助対象となります。

利用申し込みの期限は平成29年9月7日までです。

窓・ドア リフォーム規模の要件と補助額について

申し込み最低基準である5万ポイントは下表の各ポイント×数量から計算をします。また申請上限は30万円分です。ご注意いただきたいのは申請が1度限りであることです。効果を確認して「よかったから残りの工事をこの制度を使ってもう一度申請する。」これはできません。

 内容サイズ面積補助額
窓ガラス交換1.4㎡以上\8,000
0.8㎡以上1.4㎡未満\5,000
0.1㎡以上0.8㎡未満\3,000

内窓設置

または

窓交換

2.8㎡以上\20,000
1.6㎡以上2.8㎡未満\14,000
0.2㎡以上1.6㎡未満\8,000
ドア交換開き戸1.8㎡以上\25,000
引き戸3.0㎡以上
開き戸1.0㎡以上1.8㎡未満\20,000
引き戸1.0㎡以上3.0㎡未満

耐震基準を満たす住宅とは何か

このことを証明するために、登記事項証明書(建物全部入り)のコピーを添えます。ただし登記がなされた日付が昭和58年4月1日以前の場合は、昭和56年6月1日以降の建築確認済書で証明をします。以上のいずれも満足できない場合は、耐震リフォームを行い、設計士により証明書か、リフォームせずとも耐震基準を満たしていることを設計士に証明書を発行してもらい証明をする必要があります。

リフォーム案件の申込期間は6月末日です

平成29年9月7日が申請期限です。ここでいう申請とは、工事がすることが決まっている案件の登録であって、この時点では工事契約が締結されていればよく、着工をしていなくても問題ありません。ただし工事完了報告の期日は平成29年12月31日ですから、12月28日頃までには完了している必要があります。

登録された業者しか扱えない制度です

事務局に登録された事業者のみが扱える制度です。また、この補助金受給者は、工事依頼人である施主(お客様)ではなく、工事事業者です。この為お客様とは補助金の扱いを事前に決めなければなりません。

支給方法は、共同事業実施契約で取り決めます

申請時に提出します共同事業実施契約には、お客様にどのような方法で補助金をお渡しするのかを書き込む箇所があり、①工事業者の口座に着金した時点で、速やかにお客様に補助金をお渡しする方法。または②事前に値引きで相殺してしまう方法が認めれています。

補助金が支給される時期については、明らかにされておらず半年程度の時間が必要です。

工事完了書・補助金申請の開始(補助金の申請は工事完了後です)

補助金請求は、下の3回のみです。

1次 平成29年3月1日から3月20日

2次 同年7月1日から8月31日

3次 同年11月1日から同年12月31日までのそれぞれ2か月間です。

補助金受給

完了報告書と補助金申請書が精査され、補助金支払いが確定すると「交付額確定の通知書」が工事業者宛に発送されます。この通知書が届いた日の翌月末日に工事業者の口座に振り込みがされます。

共同事業契約書で、後日施主(お客さん)に工事業者が届けるとした場合は、契約に基づき速やかに着金した補助額を届けます。

事業全体フロー図

その他

この制度の使い勝手

5万円分から申請ですから、マンションですと建物の角に居住されている方であれば、少量的にはちょうどいい助成制度だと思います。同じマンションでも真ん中のお部屋の場合は、(両サイドもに住戸がある)この申請最適基準に満たないケースが多いと思います。

戸建の場合はLDKで行ける場合が多いです。テラスサイズの引き出し窓×2窓+腰高窓×1窓の内窓工事で達します。

お住まいの地域の区・市役所が実施ている補助金と併用して、LDKの窓工事をしてみて良さを実感してみて、翌年度のSIIの補助金に申請をする。そんな使い方をされる方もいらっしゃします。

他のインセンティブとの併用

SIIの断熱リノベなど他の国の補助金と併せることができません。減税との併用は可能です。

また市・区が行っている補助制度とは併用する(両方ともに申請する)ことができます。

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