固定資産税の減免

ご存知ですか? 窓リフォームで税金の控除が受けられます。

省エネ基準を満たすエコリフォームを実施た場合、その翌年の固定資産税の1/3を減免してもらえる制度があります。

内容

固定資産税の納付書は2階建

補助率は1/3ですが、面積の制限があり、120㎡相当分までの1/3となります。申請した翌年度の固定資産税が減額されます。なお、減額されるのは1年だけです。

よくご質問を頂きますが、6月にお手元に届く納付書の額面は都市計画税と固定資産税が合算されています。都市計画税を除いた固定資産税の部分の1/3です。

資格者

平成20年1月1日以前に建てられた住宅の所有者であること。
賃貸にお住まいの方が、窓等の断熱リフォームをしても、そもそもが、税の対象外ですから、控除を受けることができません。これもよくいただくご質問です。

対象窓工事

次に挙げる住宅の部分で、断熱改修工事が平成11年省エネ基準をクリアできる事。

①窓
もしくは
②窓と外気に面している部分(天井・床・外壁)

私どものサービスエリアですと窓は下の工事が該当します。

要件

  • 工事金額が50万円超であること。補助金を受給している場合は補助額を除いたが金額が50万円を超える事。
  • 工事後の床面積が50㎡以上であること。
  • 平成30年3月末日までに工事が完了していること。

必要な添付書類

  1. 熱損失防止改修工事証明書
  2. 工事内容が確認できる書類

以上を工事完了後3カ月以内に、最寄りの市納税課・都税事務所に申告すること。

なお工事内容が確認できる書類とは、熱損失防止改修工事証明書を発行する為に必要となる書類でもあります。

熱損失防止改修工事証明書とは

リフォーム工事が平成11年省エネ基準を満たしているのかを証明するものとして熱損失防止改修工事証明書というこの制度の為だけの証明書が必要になります。この書類を発行できるのは下の資格者です。

  1. 設計事務所に所属している建築士
  2. 指定確認検査機関
  3. 登録住宅性能評価機関

証明書発行には次の書類が必要になります。

  1. 住宅の所在地が確認できるもの(登記事項証明書・固定資産税の課税証明書など)
  2. 基準を満たす工事内容であることを、確認できるもの(設計図面・リフォーム前後の写真など)
  3. 費用が確認できるもの(領収書など)が必要です。

地域によっては、住民票を求めたり様々ですので申請の前にお電話で確認されることをお勧めしています。